子ども1人にかかるお金はいくら？年齢別の費用をわかりやすく解説

結論・この記事で分かること

教育費は総額より「いつ・何に必要か」

学校段階、公立・私立、習い事、進学先で支出の山が変わります。

• 幼児期から高校までの学習費は定義を分けて見る
• 大学費用、生活費、保育費は別の資料・別の予算で考える

0〜5歳

0〜5歳は保育や幼児教育、衣類、食費、医療、習い事などが家庭ごとに変わりやすい時期です。文部科学省の子供の学習費調査は幼稚園の学習費を対象にしていますが、0〜2歳の保育費や家庭内の生活費をそのまま示す資料ではありません。保育料は自治体・世帯所得・施設区分・制度によって異なるため、自治体の最新情報を確認します。

小学校

令和5年度の文部科学省「子供の学習費調査」では、子ども1人当たりの年間学習費総額は、公立小学校が366,599円、私立小学校が1,741,516円でした。ここでいう学習費総額は学校教育費・学校給食費・学校外活動費の合計で、生活費や保育費を含みません。[1]

中学校

同じ調査で、年間学習費総額は公立中学校が542,450円、私立中学校が1,560,359円でした。公立・私立の違いだけでなく、通学費、部活動、塾など学校外活動費の状況でも家計への影響は変わります。[1]

高校

全日制高校の年間学習費総額は、公立が596,954円、私立が1,179,261円でした。授業料だけでなく、学校教育費、通学関係費、学校外活動費などが含まれるため、授業料だけを見て準備額を決めないことが重要です。[1]

大学

大学は入学料、授業料、施設設備費、通学費、住居費など、進学先と自宅外通学の有無で必要額が変わります。文部科学省の令和5年度調査では、私立大学学部の初年度学生納付金等の総計は1,477,339円で、内訳は授業料959,205円、入学料240,806円、施設設備費165,271円などでした。この数値は私立大学学部の令和5年度入学者に係る初年度納付金であり、4年間の総額や生活費ではありません。[2]

公立・私立などで費用が変わる

公立・私立の違いは、学校教育費だけでなく、通学、給食、学校外活動など複数の項目に現れます。文部科学省の調査では、令和5年度の公立と私立の学習費総額に学校段階ごとの大きな差が確認されています。ただし、これは調査対象者の平均であり、特定の家庭が必要とする金額を保証するものではありません。[1]

教育費以外にも子育て費用がある

教育費以外にも、食費、衣類、通信費、医療、習い事、家具・家電、通学・送迎、保険などがあります。これらは学習費調査の対象範囲と一致しないため、教育費の平均値をそのまま子育て費用の総額とみなさないようにします。

住宅・車など他のライフイベントと重なる

住宅ローンの返済、車の購入・維持費、教育費、老後資金の積立は同じ時期に重なることがあります。子どもの年齢だけでなく、住宅購入時期、進学時期、車の買い替え時期を年表に並べると、支出が集中する時期を見つけやすくなります。

いつから準備する？

準備の開始時期は家庭の収入、貯金、進路、住宅計画によって異なります。まずは公立・私立、通学形態、大学で自宅外通学の可能性など、複数のシナリオを作り、毎月の積立だけでなく現在の現金・投資資産・生活防衛資金を含めて確認します。

では、自分の家計ではどうなる？

公的統計は費用の範囲と平均像を知るための資料です。年収・貯金・家族構成・生活費・積立額を入力し、教育費と住宅・老後資金が重なったときの資産推移を自分の条件で確認してみましょう。